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2007年2月20日、電通は「2006年(平成18年）日本の広告」を発表した。
これによると、昨年2006年（1月〜12月）の日本の総広告費は5兆9,954億円と前年度比0.6%増加となっている。
ここで注目すべきことはテレビ広告や新聞広告費が減少（それぞれ前年比98.8%、96.2%）している中、インターネット広告費は129.3%と他のどの広告費よりも変動幅が大きく、且つ増加していることだ。
テレビ広告・雑誌広告は話題豊富ながらも総じて減少

テレビ広告や雑誌広告はワールドカップやトリノ五輪など豊富な話題を抱えつつも番組広告費の増加は0.8%に留まり、広告費全体の押し上げに寄与していない。
他にもテレビ広告の減少は、キー局であるネットタイムを始めとして単価の下落が指摘されているが最終的には不調業界を救える業界が無かったと言うのが実情のようだ。

インターネット広告は増大。費用も雑誌広告に迫る勢い

一方、インターネット広告はGyaoなど新たな広告媒体の発展やワンセグなどが取り上げられている。SEM市場も前年度比157.6%と大幅に増加しており、SEM市場のが依然として急成長市場であることを表している。

また、インターネット広告を語る上で、SNSの利用者拡大や検索サービスとしてGoogleやヤフーなどが名指しで記載され、「本格的な市場を形成しつつある」と結ばれていることが興味深い。
今後ますます重要となるSEMに対し、企業はどのようなアプローチを取るべきか。今後のSEO対策には緻密に練られた戦略的な施策が望まれる。

電通公式HP

http://www.dentsu.co.jp/index.html

電通 ニュースリリース

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007014-0220.pdf

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