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　2008年2月1日。米Microsoftは1日、米Yahoo!に対して買収を提案したと発表した。MicrosoftはYahoo!に対し、現金と株式による買収案を提示しており、提示した買収総額は446億ドルにのぼる。この記事を執筆している時点で既に米GoogleがYahoo!に対し、救済策としてあらゆる支援を行う意志があると表明するなど、業界を騒然とさせたニュースはGoogleを交え、さらに大きな事柄となっている。　2008年2月1日にこのニュースが発表された際には、業界の多くの者がその成り行きに注目し、Googleが支援を表明した際には半ば予想通りと思いながらもここまで表立って行動を起こすとは思ってもいなかったかもしれない。

実際問題として、Microsoft、Yahoo!、Googleの業態やおかれた事情をみると、OS・Officeソフトで圧倒的なシェアを誇り、依然として巨人であり続けるMicrosoft、卓越した検索エンジンを武器Webサービス分野からの切り崩しをはかるGoogle。そんな両者からみればYahoo!というのはポータルサービスというポジションを確保しつつも、その地位はGoogleに取って代わられつつあり、Microsoftのようなプロダクトを生み出すには力量不足であり、さりとて本業を強化し、Googleを押し返すにはあまりにも分が悪い。そんやYahoo!にしてみれば、憎き敵であってもMicrosoftのオファーは十分意義深い者であるといえよう。

だがしかし、Yahoo!の買収は本当に双方にとって利益のあることであろうか。Microsoftにはいうまでもなくメリットがある。依然としてOS分野において圧倒的なシェアを誇るMicrosoftも既に圧倒的な収益を生み出すほどの事業と呼べないWindows。Windowsと利益を二分するほどにまでの高収益プロダクトであるOffice製品はいずれも工業製品であり、今後の収益を確保するには心許ない。他の企業からすれば羨むほどの高収益であってももはやWindowsやOfficeは枯れた製品であり、これ以上資本を投下し続けるには不適なビジネスなのであり、サービス業として注力し続けているMSNが依然として離陸できていない現状からすれば、下降気味とはいえサービスとして成り立っているYahoo!のサービス事業を得るのはMSNを軸としたサービス事業を展開する為の特急券だ。一方Yahoo!はどうか。確かにYahoo!単独で戦い続けるのは難しく、株価や経営状況を考えるとどこかしらとの提携やM&Aは避けられない流れかもしれない。だが、だがしかし、そこでMicrosoftを選ぶ意味はあるだろうか。経営陣にはメリットがある。今回Microsoftが提示した金額は莫大で、それによりYahoo!の業績は飛躍的に向上する。この時点で十分な報酬を得て引退するのであれば間違いなく裕福な将来が約束されるであろう。しかし、従業員はそういった恩恵は期待できず、むしろこれまでの仕事がMicrosoft流になり、リストラされる危険すらある。

そんな様々な思いがYahoo!社内に流れた文書であり、最終的にNoという見込みで進められているYahoo!の経営判断なのである。米独禁法の絡みもあり、そもそも受け入れることができたのかという疑問も払拭し得ないが、それだけ多くの障害がありつつも今回のような発表を行ったMicrosoftの戦略とは何か。もしかしたらそれだけ焦っているだけのことかもしれないし、単に他社（主にGoogleだが）の注意を向けることで、企業力で勝るMicrosoftが時間稼ぎに走ったのかもしれない。

Googleのようなサービス業での収益という点では

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